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北砂五丁目団地自治会

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■自治会規約

定款(抜粋)


第1章 総則
(名称)
第1条 当法人は、一般社団法人北砂五丁目団地自治会と称する。
(事務所の所在地)
第2条 当法人は、主たる事務所を東京都江東区北砂に置く。
(目的)
第3条 当法人は、人々が、特定の政党・宗教・利益団体にかたよることなく活動し、いきいきと住み続けられる地域社会の実現のために、相互に交流をはかり、共に、助け合うことをもって、明るく暮らしやすい住環境の確立と発展に寄与することを目的とする。
(事業)
第4条 当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業活動を行う。
(1)地域の安全や生活の見守り、防災・防犯に関する事業
(2)良好な住まいや、まちづくり、施設の管理等に関する事業
(3)高齢者等の生活支援や福祉の向上に係る事業
(4)青少年の体験活動の支援や健全育成に資する事業
(5)持続可能な環境の保護や形成に関する調査研究支援事業
(6) 外国人との交流及びサポート事業
(7) 会員相互の親睦及び厚生事業
(8)前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業
第2章 会 員
(種別)
第7条 当法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下一般法人法という)上の社員とする。
(1) 正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
(2) 賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は法人
(入会)
第8条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、当法人所定の様式による申し込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
(入会金及び会費)
第9条 正会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
2 疾病、罹災等により、会費の納入が困難な場合は、所定の手続により、減免の申請をすることができる。
3 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
(任意退会)
第10条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に、いつでも退会することができる。
2 前項の場合のほか、会員は次に掲げる事由により退会する。
(1)総社員の同意
(2)死亡又は解散
(3)除名
(除名)
第11条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき。
(2)当法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
(3)その他除名すべき正当な事由があるとき。
(会員資格の喪失)
第12条 前二条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)会費の納入が継続して1年以上なされなかったとき。
(2)総社員が同意したとき。
(3)当該会員が死亡し、または解散したとき。
2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
(会員名簿)
第13条 当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を作成し、これを主たる事務所に備え置く。
第3章  社員総会
(社員総会)
第14条 当法人の社員総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎事業年度終了後3ヶ月以内にこれを開催し、臨時総会は必要に応じて開催するものとする。
(権限)
第15条 社員総会は、次の事項について決議する。
(1)社員の除名
(2)理事および監事の選任または解任
(3)理事および監事の報酬等の額
(4)貸借対照表および損益計算書(正味財産増減計算書)ならびにこれらの附属明細書の承認
(5)定款の変更
(6)解散および残余財産の処分
(7)重要な財産の処分の承認
(8)その他社員総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項
(招集)
第16条 社員総会は、代表理事がこれを招集するものとする。社員総会の招集は、理事会で決する。
(招集通知)
第17条 社員総会を招集するときには、会日より7日前までに社員に対して、その通知を発するものとする。但し、書面決議等を行う場合は、2週間前までに通知するものとする。
(決議の方法)
第18条 社員総会の決議は、総社員の議決権の3分の1以上が出席し、(ただし、前記の出席者数には、「出席者の議決に従う」旨の委任状を代表理事あてに提出した社員の数を加算する。)この出席社員の議決権の過半数をもって、これを決する。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
(1) 社員の除名
(2) 監事の解任
(3) 定款の変更
(4) 解散
(5) 重要な財産の処分
(6) その他法令で定められた事項
(議決権)
第19条 正会員は、各1個の議決権を有する。
(議長)
第20条 社員総会の議長は、総会で選出する。
(議事録)
第21条  社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
第4章 役員
(員数)
第22条 当法人には理事3名以上15名以内を置く。また、監事は1名以上を置く。
(資格)
第23条 当法人の理事及び監事は、当法人の社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社 員以外の者から選任することを妨げない。
2 理事のうち1名を代表理事とする。
3 代表理事は、当法人を代表し、法人の業務を統括する。
(役員の選任)
第24条 理事および監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 代表理事および業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(役員の任期)
第25条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事または監事は、第22条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務 を有する。
(役員の解任)
第26条 理事および監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
(理事及び監事の報酬)
第27条 理事及び監事の報酬は、それぞれ社員総会の決議をもって定める。
第6章 補助機関
第33条 この法人に、理事会で別に定める専門部をおくことが出来る。代表理事を除く理事は、専門部のいずれかに所属し、会員は誰もが、希望により専門部に参加することができる。
第34条 この法人に世話人をおく。世話人は代表理事が委嘱する。世話人は、理事会に出席し意見を述べることができる。ただし、議決権は、持たない。
第35条 世話人の任務は次のとおりとする。
(1)各棟で会費の集金やチラシ配布など日常業務を遂行する。
(2)会員の意見を理事会に反映させ、また理事会の決定事項を会員に伝達する。
第7章 資産及び会計
(事業年度)
第36条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(会計の原則)
第37条 当法人は、第4条に掲げる事業の内容に応じ、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従い処理するものとする。
(事業計画および収支予算)
第38条 当法人の事業計画書、収支予算書については、代表理事が作成し、社員総会の承認を受けなければならない。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。

一般社団法人北砂五丁目団地自治会
会費に関する規定

(会員の種別)
第1条  当法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下一般法人法という)上の社員とする。
(1) 正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
(2) 賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は法人

(入会)
第2条  正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、当法人所定の様式による申し込みをし、代表理事の承認を得るものとする。

(入会金及び会費)
第3条  正会員の入会金及び会費は、以下の通りとする。
@入会金 100円
A会 費 4か月ごとに500円
ただし、同世帯に2人以上の会員がいる場合も、当分の間、1,500円とする。
2 疾病、罹災等により、会費の納入が困難な場合は、所定の手続により、減免の申請をすることができる。
3 賛助会員の年会費額は一口1,500円とし、その10口以上とする。
4 北砂五丁目団地商店会は、第1条の(2)の規定に関わらず、従前の例により、賛助会員となる資格を有する。ただし、役員等の選挙権及び被選挙権を持たない。

(会員資格の喪失)
第4条 会員は、会費の納入が継続して1年以上なされなかったときは、原則として、その資格を喪失する。
2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

 

 
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